サイトについて(「命とお金の疎開地」づくりのススメ)

海外疎開地

残念ながら今後10年間に日本は重大な局面を迎える可能性があります。1つは更なる巨大地震の発生とそれに伴う自然災害・人的災害、もう1つは「財政破綻」を代表とする経済的破綻と負担増です。日本に暮らしている限り、これらの影響を避けることには限界があります。だとすれば、究極のリスクマネージメントとして、安全で快適なあなた独自の海外拠点、名づけて「命とお金の疎開地」づくりをするときが来たのではないでしょうか?

ジャパンリスクの時代

house2011年3月11日、後に「東日本大震災」と呼ばれる悲劇が日本を襲いました。日本がこの災難から一日も早く復興することを祈るばかりですが、同時にこの災害はひとつの大きな「ジャパンリスク」を再認識する結果にもなりました。

残念ながら地震大国日本では、これが最後の地震ではありません。マグニチュード8を想定した東海大地震が今後30年以内に88%の確率で起こると予想されています。その他、東南海地震、南海地震、関東直下地震なども60〜70%の高確率で起こると言います。
》地震調査研究推進本部事務局「主な海溝型地震の評価結果」ご参照

なお、首都直下地震に関しては、その後、東京大学地震研究所が「M7以上の首都直下地震の起きる確率は4年で70%、30年で98%」というショッキングな調査結果を報告しました。

防災や減災の高い意識を持ち災害に備えることは重要ですが、一方で大自然の猛威に対し人間は無力であることも真実です。事実、首都直下地震が起きた場合、下記の甚大な被害が予想されています。
建物全壊棟数・火災焼失棟数85万棟、
死者数 11,000人、
負傷者数 21万人、
帰宅困難者 650万人、
避難者 700万人、
経済的被害額 112兆円
(中央防災会議が平成22年1月に更新した直下地震対策大綱による)

また、その後2012年8月に内閣府は、「南海トラフ巨大地震」(東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュード(M)9級の地震)が起こった場合、死者は最大32万3000人に達するという驚くべき被害予想を公表しました。ちなみに津波の高さは最大34メートルということです。ほんとうだとすれば、まさに「日本沈没」を彷彿させる大惨事です。
》南海トラフ地震、死者32万人全壊238万棟か(YOMIURI ONLINE)

また放射能汚染の影響も心配です。政府は福島第一原発の事故に関し、早くも事実上の安全宣言を出していますが、事故に対するこれまでの政府の対応を見ている限り、とても信用できるとは思えません。事実、米原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏は、再び福島でマグニチュード7.5クラスの地震が起きれば、既に鉄筋が剥き出しになている4号機は崩壊し、大量の放射能が東京を含めた首都圏まで飛散し、4000万人以上が避難を余儀なくされる人類史上最悪の災害になると主張しています。
》いま一番怖い福島原発4号機―むき出し燃料プール崩壊なら首都壊滅

政府や特定の企業に依存していては、自分、家族の命と資産を守り抜くことはできないことが今回の災害で証明されました。真の「自己防衛」が必要な時代と言えます。

海外移住、ロングステイ、マルハビ、海外疎開

海外移住、海外疎開、ロングステイ、マルチハビテーションこんな状況では日本のどこにいたとしても、心安らかに生活することなど不可能に思われます。だとすれば、いっそのことしばらく日本を離れて海外でのんびり暮らすとう選択も考えられます。いわゆるロングステイ、海外移住、マルチハビテーション(複数居住地、「マルハビ」)という発想です。あるいは必要な時にいつでも暮らせる「海外拠点」、「避難所」、「疎開地」を構築しておくだけでもリスクマネージメントの観点から大変重要と言えます。

もちろん、すべての方が今すぐ日本の仕事や日本の生活を捨て海外永住を決行せよ、と主張しているのではでありません。ただ、例えば既に退職した方は居住地に関してある程度の自由度はありますので、海外移住、海外長期滞在(ログステイ)、マルチハビテーションを実施するのは極めて現実的です。また退職を控えた方や現役の方でも、今から可能な範囲でその準備をしておくことは可能です。あるいは、小さなお子様をお持ちのご家庭は、お子様の安全を第一に考え、少なくとも母子だけでも、海外疎開を開始することも選択肢の一つです。(またその機会を有効利用し、お子様の「国際教育」を行うというアイデアも有り得ます。》国際教育の項目参照。)
いずれにせよ、いざという時のインフラづくりは早いに越したことはありません。

財政破綻のカウントダウン

もう一つの大きなジャパンリスクが「財政破綻」ではないでしょうか?国の歳入の約半分が借金という放漫財政の結果、国と地方の長期債務残高は1,000兆円、GDPの約2倍超という未知の水準まで達しています。今のところこの債務のほとんどは国内でファイナンスされているため、南欧のような経済危機は起きていませんが、対岸の火事ではありません。高齢化の進行にともなう貯蓄の取り崩しで経常収支は早晩赤字に転落するとも言われ、海外ファイナンスに頼らざるを得ません。結果、近い将来、国債のデフォルト(債務不履行)、それに至らなくとも、国債価格の暴落、金利上昇、ハイパーインフレ、円暴落などのハードランディングなどを引き起こす可能性があります。
》財政破綻警告ご参照

hellその対策としての増税や社会保障の削減が議論されていますが、容易な消費税引き上げや年金カットの構想は国民の理解を得られるか不透明です。国民が「ノー」を突きつけた瞬間、この巨大債務の返済に対する市場の疑念が生じ、上記のリスクが現実味を帯びます。仮に、合意が形成されたとしても、それは、今後我々が死ぬまで負担は増加し続け、福祉は削減し続けられることを意味します。債務削減のためには消費税を25-30%に引けき上げなければならないと主張する専門家も数多くいるほどです。

紙くず化が進行する日本円

つまり日本で生活している限り、ハードランディング(インフレ、通貨下落)あるいはソフトランディング(重税、福祉削減)のいずれか(あるいは両方)の「地獄の選択」を迫られるわけです。いずれのケースでも我々(特に退職者)の生活破綻のリスクは増大することとなります。少なくとも一般庶民には、余裕のあるハッピーなリタイヤメントライフを送ることは困難となります。

そうであれば、今のうちに円資産を外貨に交換したり、海外不動産を購入したりして、海外移住や海外生活の資金やインフラづくりに活用させてもらおう、という考えも成り立ちます。冒頭に紹介した海外の避難所、疎開地の構築といった構想にもつながります。

安倍政権のアベノミクスにより、既に円高修正が進んでいますが、一度円安に弾みがつくとどこまで下落するか想像もつきません。一刻も早く円資産を他通貨の資産に組み替えることが必要になります。円の「紙くず化」が進行しているとも言えます。

「災害防衛」「生活防衛」に最適なマレーシア

twin tower暮旅ではそのひとつの有力な候補としてマレーシアを紹介しています。なぜなら、マレーシアは、前述した「災害防衛」、「生活防衛」の拠点としての要素(下記に列挙)をすべて満たしているからです。
・災害が少ない(地震、台風、原発がない)
・生活費が安い(日本の1/3程度)
・不動産価格、家賃が安い(日本の1/5程度)
・居住権(長期滞在ビザMM2H)が取りやすい
・治安が良い
・親日的な国家である
・英語が通じ安い
・医療水準が高い
・気候が温暖で年中変化が少ない
・税金面の負担が小さい(住民税、消費税がない、利息、譲渡益など低率、日本の税金が非課税)

ロティ・チャナイ(約50円)ロティ・チャナイ(約50円)特に物価の安さは特筆すべきで、UBS(スイスの大手銀行)の2011年世界物価調査によるクアラルンプールの物価水準(家賃を含む)は、調査対象73都市中、70位と位置づけられ、物件指数はニューヨーク100に対し、36.5とされています。(ちなみに東京は94.2) これはジャカルタ(53.8)、バンコク(50.5)、上海(53.1)などマレーシアより発展途上の国より低い物価水準で、マレーシアの「コストパフォーマンス」の良さを示します。
》UBS "Prices and Earnings"
退職者の方は、(皮肉にも)世界最強通貨の1つとなった円を「マネタイズ」(現金化、収益化)して、世界最低物価水準(ただし生活の質は快適水準)のマレーシアで生活することは、経済合理性の面からも、大変有利な「戦略」とも言えます。

本来、退職後の海外移住、海外ロングステイ、マルチハビテーションは、もっと楽しく明るいトーンで語るべきものだったかもしれません。もちろんマレーシアには、ゴルフが安く気軽にできる、エアアジアをフル活用し海外旅行三昧ができる、グルメ天国である、などレジャー面も充実しています。ただ、現状の日本を見ていると、残念ながらむしろ「命とお金の疎開地」としてのマレーシアの価値を強調する時代になってしまったようです。

暮旅にお任せください

property暮旅は、どちらの目的であれ、マレーシアに自分の海外拠点を構築したいと考えるお客様を全面的にバックアップいたします。弊社代表自らが、皆様と同じ目線で、この国難を乗り切ってゆくお手伝いをいたします。
もちろん純投資目的で、マレーシアに不動産を購入したい個人、法人様の購入サポートや仲介も行います。マレーシアの不動産扱い実績では国内最多級と信じています。お気軽にご相談ください。

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