オーストラリア　経済情報

通貨

オーストラリア・ドル（AUD）

為替レート

経済成長率

3.0％（2005/06年度）、3.3％（2006/07年度）

物価上昇率

3.2％（2005/06年度）、2.9％（2006/07年度）

失業率

4.9％（2005/06年度）、4.3％（2006/07年度）

経済概況

　マクロ経済の見通しは引き続き良好であり、IMFの予測によると、2007年は4.4％、2008年は4.0％の実質GDP成長率となることが見込まれている。資源や農産品の世界的な需要増とそれらの価格の高騰等によって経済が過熱し、インフレ圧力が強まるリスクがあるが、現時点では中央銀行の適切な金融政策によりインフレ圧力は比較的抑制されている。

上記統計データおよびコメントは外務省HP各国・地域情勢より一部抜粋

税制

日本との間で条約を締結済み（源泉税率は利子10％、配当金15%、ロイヤルティー10％）

その他税制
個人所得税：最高税率47％、GST（財・サービス税）：10％

個人所得税（最高税率47％）
税率(％)得税敷居額（豪ドル）（2006/7/1-）
0%　 　　0- 6,000
15%　 　6,001- 21,600
30%　 　21,601- 70,000
42%　 　70,001-125,000
47%　 　125,001-

GST（財・サービス税）：税率10％
一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関して課税される。
2000年7月1日より、卸売上税（Wholesale Tax）に替わって導入された。
州税として、給与税、土地税、印紙税等がある。

銀行と口座開設

AS$50,000以上の日本円からの通貨換による送金、パスポートと本人確認資料2点の提示、20歳以上の要件を満たせば日本で口座開設が可能（キャッシュカードは現地支店で受領） 居住者と非居住者とでは銀行利子の課税率が違う。

不動産に関する規制

外国人に対して、購入可能な住宅物件について規制がある、また永住していない外国人は購入に際してFIRBの許可が必要。例　基本的に12ヶ月以上の長期ビザを持たない外国人は中古物件を購入できない。政府からITRの指定を受けている場合は例外とか、複雑であるので現地の信頼できる不動産会社に確認が必要。土地を購入した場合も所有権移転より1年以内に建築着工という条件もある。中古住宅は原則的に外国人（非居住者）は購入できないが、新築物件は購入可能。　州により制度が異なるので、専門家に確認する。オーストラリアでは買主は仲介業者に手数料を支払わなくてもよいシステムになっている（売主が払う）