財政破綻・国家破綻警告

わが国の国と地方の債務残高はついに1,000兆円（GDPの200%）を超え未知の領域に達しました。また、ヨーロッパに端を発した世界債務危機が日本に及ぶ可能性も高まり、日本の財政破綻、国家破綻が一段と現実味を帯びてきています。

そこで再度現状を把握し、起こりうるリスクを想定して今後の資産運用、資産防衛に備える目的でこのコーナーを新設しました。
リスクが表面化する前に、可能な限りの自己防衛手段を講じる必要性があるのではないでしょうか？

日本の財政の現状

歳入に占める借金の割合（フロー）

H22年度一般会計歳入の92.3兆円のうち、税収等は48兆円のみで、借金である公債金収入が44.3兆円という実態。（そして公債残高は637兆円となる）
つまり半分弱は借金に頼っている状態。これを家計に例えたのが下記の図。

▲わが国財政を家計に例えたら: わが国を、月収40万円の家計に例えると、一月当たり37万円の借金をして、毎月の家計を成り立たせていることになり、6千万円のローンを抱えていることになります。出所：財務省日本の財政関係資料平成22年度予算捕捉資料

更に言うと、税収等のうち10.6兆円はいわゆる埋蔵金の取り崩しなので、実質的な国債発行額は55兆円（歳入の約6割）ということになる。つまり、月収31万円の家計が毎月46万円の借金をしてやりくりしていることになる。（しかもすでに6000万円の借金がある状態で。）普通の家庭であれば破綻に向かってまっしぐらと言ったところ。