アイルランド　経済情報

通貨

ユーロ(EUR)

為替レート

経済成長率

5.7％（2006年）

物価上昇率

2.7％（2006年）

失業率

4.4％（2006年）

経済概況

（1）急速な経済発展とその後の成長鈍化

　外国資本の積極的な導入（金融特区の設置、製造業や金融業への優遇税制、IT産業等ハイテク分野の振興）等により、1993年後半より空前の好景気を経験。1994年から1999年までの年平均成長率は約8.5％に達し、その経済成長ぶりは「ケルティック・タイガー」と呼ばれた。しかしながら、経済成長率は米経済減速等の影響を受けて2001年後半から鈍化。価格高騰、住宅投資の鈍化、ユーロ高の影響で、2007年から調整局面を迎えている。2008年以降は、年間の成長ペースが更に緩まることが予想されている。

（2）労働市場

　内需（個人消費）及び外需に支えられ、1993年に15.6％に達した失業率は2001年には3.8％にまで低下した。2003年まで再び上昇する兆しを見せていたが、2004年の景気回復を受け、改善傾向を示す。2004年5月のEU拡大時に労働市場をEU出身者に開放した結果、非アイルランド人労働者が全労働者の1割（20万人）を占めるに至った。これは主にポーランド等当時のEU新規加盟国出身の労働者の流入による。

（3）貿易相手国の多角化

　第二次大戦直後には約8割を占めていた対英国向け貿易は、欧州各国やアジア諸国との経済関係強化もあり、約2割にまで低下。

（4）今後の課題

　アイルランドは近年、インフレ、賃金高騰及びユーロ高等により国際競争力の低下に直面。競争力向上の手段としてインフラ整備が目標とされ、2007年1月には「国家開発計画」（2007年から2013年までの7年間で道路、地下鉄を含む鉄道その他各種インフラ整備のために総額1840億ユーロを投じる計画）が発表された。同計画の実施、国内産業の振興、外国人労働者流入の問題等が今後の課題として残る。

本ページにおける統計データおよびコメントは外務省HP各国・地域情勢より一部抜粋