年金改革と海外移住

最近、１冊の年金に関する書籍と日経新聞の年金改革案に関する記事（２００８年1月7日朝刊）を読み、大いに共感する部分があったのでご報告いたします。

書籍とは、読売テレビ解説委員の辛坊治郎氏の書いた「誰も書けなかった年金の真実」。当然「消えた年金」の話など刺激的な部分も多いのですが、ここでは建設的に？今後の改革案についてのみご紹介します。

両者の改革案の方向性はほぼ等しく、「原則、基礎年金は全額税方式に変更すべし」と言うものです。つまり消費税を１０％程度に引きあげて、基礎年金の財源とする案です。基礎年金とは言うまでもなく、２階建ての１階部分（満額で月額６．６万円）のことです。

私も現行の世代間扶養方式（現役世代が高齢者世代を支える仕組み）が今後存続できるとは思っておらず、これしかないのかなとは思っていたところでした。

現行の民主党さんの案も方向性は等しいのですが、消費税率は据え置いても財源は確保できるなどという、おとぎ話になったしまったのは残念です。（小泉政権時には3%の引き上げの現実的な提言をしていたのですが、郵政民営化選挙で大敗後は、消費税率はそのままでも実現可能ということになりました。可能であればベストであることは間違いないのですが・・・）

さて、この改革案を一言で言うと、若年層だけに年金の財源を負担させるのはかわいそう（不可能）だから、消費税という形で皆で負担しようよ、ということです。

つまり老人から若者への所得の移転です。もっと意地悪に言うと、本来であれば年金負担が終了し、後はもらうだけとなった高齢者世代に対し、「残念でした。今後は消費税という形で２度払いしてね。」というものです。

高齢者世帯は「ふざけるな、そんなの契約違反だ。」と思われるのは当然ですが、現在７０歳の方の年金掛け金に対する給付金の割合が8.3倍に対し、20歳の方は2.3倍の予想（前述の書籍より）、と年金に関して言えば高齢者世帯は「かなり」優遇されているので、ある程度のご理解を頂きたいところです。

それでは、この２度払いを拒否する手段はあるのか、と考えたら実に身近な方法があったのです。そうです。国外逃亡するのです。海外移住です。海外にいれば、どんなに日本の消費税が上がっても負担する必要は一切ないわけですから。

そんなわけで、ここ数年の円安によりロングステイとか海外移住が以前に比べ不利になったとは言え、今後のさらなる長期的な円安基調（当然異論はあろうかと思いますが）や消費税の引き上げの現実化などを考えると、シニアによる国外脱出の流れは簡単には収まらないのでは、と思う次第です。それも短期のロングステイ（数ヶ月）では効果は限定的なため、移住前提の長期滞在スタイルが主流になるかもしれません。

無論、今の高齢者が国内で消費をしてもらわないと新制度（が導入されたとして）も成り立たないわけですから、国内でたっぷりお金を使ってもらうほうが、お国のためにはなるはずですが・・・