３千円から１７億円へ変貌した永住権の価値

先日、主にニュージーランドへの投資（為替、不動産、預金等）のサポートしている会社の社長さんとお話をする機会がありました。
顧客のほとんどは、30歳代でベンチャー企業を経営している経営者の方々だそうです。

彼らがなぜニュージーランドへ投資するのか？国内投資の低収益性に満足できないという側面もありますが、最大の理由は「資産の逃避」です。これは、単に円資産から外貨資産へスイッチするということではなく、「日本のシステム」の圏外へ資産を「避難」させ「保全」するということです。英語では「キャピタルフライト」と言います。

つまり日本の当局の手の及ばないオフショア地域などで資産を「保全」するという考え方です。この考えの根底には、現状の財政赤字問題が収束せずに、最終的には「預金封鎖」等により国民資産によって赤字をファイナンスせざるを得ないというシナリオを信じているからです。

実は、国民資産の最大の敵が、日本政府であったとは皮肉な話です。ちなみに預金封鎖は日本で過去２度実施されています。

実際に預金封鎖まで到達するかは、なんとも言えないところですが、最近、「2011年までのプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化」の公約を平気で「先送り」するような発言が大物政治家から飛び出しており、ちょっと心配になります。（政治家は常に、目先の「経済対策」を優先するインセンテイブがありますので・・）

彼ら（投資家）が考えていることがもう一つあります。それは資産だけでなく、将来的な住居地の逃避です。つまり、将来的に居住地を海外に移すことです。これは、当然資産を移した国で暮らしたいという気持ちもありますが、将来日本がより住みにくくなった場合、移住できる「セカンドホーム」を確保しておこうというリスクヘッジ的考えです。

例えば消費税が30%になったらどうでしょうか？（日本よりはるかに財政が健全な北欧諸国はすべて25%です。）しかも、年金負担は増加、給付は削減、医療費負担も増加、給付は削減・・・　「低福祉高負担」の日本に住み続けるメリットは失われつつあります。

ただし、ニュージーランドの問題は、もはや「永住ビザ」を発給しないことです。過去には、数千円で永住ビザが取得できたのに、現在は「事業ビザ」という形でなんと16-17億円を投資しなければ、永住権は取得できないということです。数千円が十数億円に大化けしたわけです。

そこで何を考えているかというと、現在比較的容易に取得できる国の永住ビザを、今のうちにとっておこうとしているのです。

どんな国かというと、筆頭候補がフィリピンです。50歳未満でも50,000米ドルの預金で永住権が取得できます。（50歳以上なら20,000米ドル）次の候補がマレーシアやタイなどの長期滞在ビザです。永住権でないので保証はされていませんが、「更新可能」です。

というわけで、次回のセミナーでは、マレーシアの長期滞在ビザ（MM2H）についても詳しく解説しますので、退職世代の方はもちろん、将来の居住権（まさに権利、オプション）として検討されている30-50歳台の方にとってもとても良い機会となります。（フィリピンのロングステイやフィリピンのビザについても、今後セミナー等でさらに解説していきたいと思っています！）

まだ席がございますので、どしどしお申込みください！

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セミナータイトル　：　「とことんマレーシアステイセミナー」
開催日　：　9月7日 （日）
開催都市　：　東京
時間　：　14:00-16:00
会場　：　港区赤坂4-13-5　赤坂オフィスハイツ　第一会議室
費用　：　１人（１夫婦）　1,000円　（当日会場でお支払いください。）

詳細、お申し込み、会場地図はこちらからどうぞ！

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